2018.11.19 Monday

大人用おむつリサイクルへ

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    環境省は来年度、自治体に対し、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドライン(手引)を策定する方針を固めた。高齢化で大人用おむつの生産が過去最高を更新し、ごみの量が増えており、有効活用することで減量化に取り組む。ガイドラインには、リサイクルに取り組んでいる先進自治体の例を参考に、処理や回収方法などが盛り込まれる見通し。現状では、おむつから固形燃料を作る技術や、パルプを取り出して建築資材に再利用する技術などがある。おむつメーカーやリサイクル技術を持つ企業、自治体などを集めて検討会を開いて策定する


    大人用おむつゴミ増え…リサイクル手引き作成へ


    赤ちゃんよりも高齢者用の紙おむつの需要が多い時代だからわかるけどね。
    ただ介護経験のある人ならわかると思うけどおむつの処分って大変なんだよね。
    育児のものと比べても介護のおむつは大きさも匂いも違う。
    あれをリサイクルするって自分にはちょっとイメージできないかな(苦笑
    ただ高齢化でゴミは増える一方だし試してみるのはいいことだと思う。
    衛生面とプライバシー、それと費用の問題がありそうだけど。
    実現できたらとても有意義な取り組みになるだろうね。

    2018.11.17 Saturday

    土曜配達が変わる!?

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      日本郵便は、総務省の会議で土曜日の配達を廃止したいと要望しました。働き方改革と人手不足が理由で、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか議論が始まりました。日本郵便は、16日に開かれた総務省の有識者会議に諫山親副社長が出席し、郵便物の土曜日の配達を廃止したいと要望しました。対象は「速達」や宅配便の「ゆうパック」などを除いた普通郵便です。日本郵便は理由について、配達や仕分けにあたる人員の不足や、働き方改革を進めるうえで、今の体制を維持するのは難しいと説明しました。郵便物の配達は、いわゆるユニバーサルサービスとして郵便法によって週6日以上行うことが義務づけられていて、土曜日の配達を廃止するには法律の改正が必要です。さらに、日本郵便は、原則3日以内に配達する義務についても緩和を求め、認められた場合は、一部の地域を除いて普通郵便でも、翌日に届く「翌日配達」が事実上廃止されるとしています。総務省の有識者会議では、法律で決められた郵便サービスの内容をどこまで維持すべきか、今後、消費者団体など利用者の意見を幅広く聞いたうえで報告を取りまとめる予定です。


      土曜配達やめさせて!日本郵便が要望 働き方改革と人手不足で


      もし郵便法が改正されたらメール便は対象になるのかな?
      利用することが多くなってきてるから気になるね。
      しかしまあ素朴な疑問として2日荷物を貯めたら月曜日が忙しくなるだけなんではと?
      それに過疎地とユニバーサルサービスの問題もあるから簡単にはいかないだろうね。
      郵便物に限らず時代の潮目的なものは数多くあるけど
      まずは行政が率先して電子政府を目指すべきだと思うけどね。
      多額の税金を投入して前時代的な仕組みを維持している根本的な解決はしないと思うけどな。

      2018.11.09 Friday

      軽減税率事例集

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        国税庁は8日、来年10月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるQ&A形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット(回数券)については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、2種類用意することを提案した。<下へ続く>事例集は「(店側が)コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の8%で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、10%になる。顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用(消費税率8%)を使って店内で飲む場合、店側は2%分を請求する必要が生じる。逆に店内用(10%)で持ち帰るケースは2%分を返金する手間がかかる。


        コーヒー券、2種類用意を=持ち帰り・店内用で−軽減税率事例集


        ややこしいというより嫌がらせとしか思えいない。(苦笑
        はっきり言って無駄な経費と労力を生むだけで大半の人は幸せにならない。
        コストを掛けないで上手くやる方法は無いのかな?
        いろんな立場の人の意見を集約したら訳の分からないものになったというのが事の顛末なんだろうけど。
        それにしても世間的に偉いといわれる人たちが集まってこのような低い議論しかできないとか。
        こっちのほうが色々な意味で問題のような気がする。
        規制に利権ありとは上手く言ったものだけど軽減税率の問題は財務省的にはどちらに転んでもいいのかもね。
        個人的にはシンプルに増税をやめるか
        もしくは軽減税率をやめて一律課税のうえに役人と政治家をリストラの2択かな。
        将来のさらなる消費増税を抑制する意味で行政コストの削減は必要だと思う。
        本当は資産課税を検討するべき段階だと思うけどパナマを見てると難しそう。
        まあ揉める状況を作り出して意図的に一律課税に誘導しようとしてるのは穿った見方かな。
        公文書の偽造廃棄問題で自分の中の行政への信用はガタ落ちなんだよね。

        2018.10.27 Saturday

        ありそうでなかった組み合わせ

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          京都府で、宅配業者の代わりにタクシーが客と荷物をかけもちして運ぶ新たな取り組みが始まります。宅配大手「佐川急便」と京都府南部で運行する「山城ヤサカ交通」は、タクシードライバーが荷物の集荷のほか宅配営業所で荷物を受け取って客に届ける事業を始めると発表しました。宅配業界ではドライバーの不足が深刻な問題となっていますが、タクシーが客と貨物を“かけもち”して運ぶことで、人手不足を緩和させる狙いです。


          全国初!宅配ドライバー不足解消へ タクシー会社が『佐川急便』とタッグ“人も荷物も運びます” 京都

           


          荷量は増える一方だし、これは面白い試みかもしれない。
          慢性的な人不足で拠点受取サービスが本格化しそうだけど。
          人によっては利用が難しい場合もあるから自宅まで届けてもらえるのは本当に助かるものね。
          タクシーも空車や回送の空き時間を利用するだろうし試してみる価値はありそう。
          お互いがメリットを考えた上でのチャレンジ。成功することを期待したい。

          2018.10.16 Tuesday

          消費税上げるけどお友達には還元とかふざけてるよね

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            消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。


            引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言


            上げるなら一律で余計なことしてコストを増やさないでほしい。
            複雑にして分かりにくくするのは詐欺師の常套手段。
            どうせ火事場泥棒の新たな利権づくりにしかならないのは明白だよ。
            そもそも税金は全額国民に還元するもであって半分還元とか意味不明。
            増税によって得られるお金はあなた達の私財ではない。

            日銀の黒田が今回の増税による影響は小さいと発言していたけど。
            小さいなら大規模な予算措置なんて必要ないはずだ。
            この間の公文書偽造問題と根っこは同じで国民を騙す気満々にしか思えない。
            福祉の充実といいながら実際は福祉を切り捨てて、自分たちのお友達にのみ手厚い支援。
            今回出ている優遇案も見事に自動車業界やら不動産業界のお友達ばかり。
            馬鹿にされている気分で本当に腹ただしいよ。

            政治不信の高まりもわかる気がする。
            選挙公約との乖離がひどすぎて何を信じればいいのかわからないのだから。
            問題を指摘しても嘘と屁理屈でその場をやり過ごすことしかしないしね。
            時間が経てば皆忘れると思っているのかな?
            庶民に負担を求めるのなら取引として議員と公務員と政商のリストラを要求したい。
            会社だって業績が悪くなったら真っ先にすることは報酬削減と人員整理だからね。
            世界一高給な議員と公務員の削減、天下り撲滅を実行する政党の台頭に期待したい。

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